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死亡事故の損害賠償

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死亡事故の損害賠償:総論

交通事故にあった場合、即死した場合を除いては、事故後に入院・治療を行うことも多いかと思われます。

その治療期間中の損害賠償請求については、前述の「傷害事故の損害賠償について」と同様の請求が可能です(治療費、付添費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料等)。

以下は、即死の場合、または治療後に死亡した場合に関する損害賠償請求についてご説明いたします。

死亡事故による逸失利益

給与所得者の死亡事故逸失利益の計算機はこちら
主婦・学生・無職者の死亡事故逸失利益の計算機はこちら

被害者が交通事故によって死亡すると、被害者本人が将来働いて得られたはずの収入が得られなくなります。これが死亡による「逸失利益」とよばれるものです。

死亡による逸失利益は

「将来において働いて得られるべき収入の総額-本人の生活費-中間利息」

という算式によって求められることとなります。

算定が難しいと感じられる方は、上記の計算機を用いることで概算額を把握することができます。

注1:将来において働いて得られるべき収入の総額とは
被害者本人が将来得るはずの収入総額を正確に計算することは、困難であることから、通常は、本人が死亡当時に得ていた収入額を基礎として、将来の収入額が算定されています。しかし、確実な資料がない場合などには、その認定をめぐって紛争になることも多々あります。

注2:「本人の生活費」について
逸失利益の算定においては、生存していれば支出したはずの生活費を控除して算出することとなります。

生活費は、「生活費控除率」という、収入の一定割合として計算するのが通常で、被害者の家庭において占めている立場に応じて、収入の30%ないし50%の範囲で決められることが多いです。

多くの場合、一家の支柱の方が亡くなった場合には、30~40%、主婦や独身女性の場合は30%前後、独身男性の場合は50%位で算定されています。

注3:中間利息とは
死亡による逸失利益においても、本来は、将来の長期間にわたって得るはずの収入に対する賠償を一括して受け取ることになるため、その中間で発生する利息を控除して計算することになります。

①給与所得者の場合

原則として事故前の収入を基礎として算定します。

昇給については、給与規程などにより給与体系が明確でその昇給が確実に予測できる場合は、これによって昇給分も認定します。

②個人事業主の場合

自営業者、自由業者、農林水産業者などは、申告所得をベースにするのが基本です。

申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎として算定します。

③会社役員の場合

基本的には役員報酬が算定基礎とされます。

役員報酬のうち、実質的に利益配当としての支払いに当たる部分は、原則として、算定の基礎とされません。

④主婦などの家事従事者、学生、幼児等の場合

賃金センサスを基準にして算定されることが多いです。

賃金センサス(平均賃金基準)とは、厚生労働省が行う男女、年齢、学歴に応じた調査によって、日本の賃金体系を統計的に明らかにしたものです。
たとえば、主婦の場合、原則として、全年齢の女子有職者の平均賃金で計算されることになります。

⑤年金受給者の場合

交通事故によって死亡した被害者が各種年金を受給していた場合、死亡によって喪失した年金受給権を逸失利益とみることができるかどうかについては、争いがあります。

判例の多くは、遺族年金を除き、その逸失利益性を認める判断をしています。

⑥失業者の場合

労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある者には逸失利益が認められます。

再就職によって得られるであろう収入を基礎とし、その場合、原則として失業前の収入を参考とします。

死亡事故の慰謝料

給与所得者の死亡事故逸失利益の計算機はこちら
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死亡の場合の慰謝料額についても、後遺障害の慰謝料と同様、自賠責保険及び日弁連交通事故相談センターにおいて、一定の基準が設けられています。

これらの基準について、「自賠責保険による基準」と「日弁連交通事故相談センターにおける基準」との間にはかなりの開きがあります。⇒知らないと損をする!交通事故3基準

日弁連交通事故相談センターにおける基準は、これまでの判例実務の積み重ねから設けられたもので、実際の裁判例に近い数字となっており、保険会社と示談する場合と、弁護士が介入する場合とで受取れる金額が大きく変わる場面の一つです。

自賠責保険による基準

死亡者本人への慰謝料:350万円

遺族への慰謝料については、以下のとおりとされています。

<請求ができる人>
被害者の父母(養父母を含む)・配偶者・子(養子、認知された子、胎児を含む)

<請求額>
請求権者が1人の場合550万円、2人の場合650万円、3人以上の場合750万円
被害者(死亡した者)に被扶養者がいる場合、上記金額に200万円加算されます。

任意保険会社の死亡慰謝料

平成9年に独占禁止法の関係で、規制が撤廃されたため、支払額は各保険会社に委ねられることとなりました。

但し、現状としては比較的自賠責保険よりであると言えるでしょう。

日弁連交通事故相談センターにおける基準(2010年版)

死亡者の死亡事故時の年齢、家族構成などにより、原則として下記の金額の範囲で決定するとされています。

①一家の支柱の場合
本人及び遺族に対する慰謝料の合計額として2700万円~3100万円程度

②一家の支柱に準ずる場合(主婦、高齢の両親に仕送りをする子供など)
2400万円~2700万円程度

③その他の場合
2000万円~2400万円程度

交通事故は所沢・国分寺・新宿の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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