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後遺障害の損害賠償

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後遺障害の損害賠償:総論

後遺障害とは、治療にもかかわらず完治せず、その改善効果が見込めない状態で固定した障害のことをいいます。
一般的に言う「後遺症」のことです。

後遺障害が残る場合、それ以前に、傷害について治療を行っていることがほとんどです。

このように、傷害についてすでに治療を行っている分については、前述の「傷害事故の損害賠償について」と同様の請求が可能となります(治療費、付添費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料等)。

以下では、治療後になお、後遺障害が残った場合に関する損害賠償請求についてご説明いたします。

後遺障害による逸失利益

給与所得者の後遺障害(後遺症)逸失利益の計算機はこちら
主婦・学生・無職者の後遺障害(後遺症)逸失利益の計算機はこちら

交通事故で被害者に後遺障害が残った場合、後遺障害のために、被害者は、事故にあう前のようには働くことができなくなり、その結果、収入が減ることがあります。

後遺障害を負ったのが乳幼児や学生であったとしても、将来得ることができたはずの収入を得ることができなくなることもあります。
死亡の場合も同様に、収入を得ることができなくなってしまいます。

このように、交通事故によって、被害者が後遺障害を負ったり、死亡したために、将来得ることができたはずの収入が得られなくなってしまったことによる損害のことを「逸失利益」(いっしつりえき)といいます。「得べかりし利益の喪失」ともいわれています。

後遺障害による逸失利益

後遺障害による逸失利益を算定する方法は、次のとおりです。

基礎収入(年収)×後遺障害による労働能力喪失割合×労働能力喪失期間-中間利息

算定が難しいと感じられる方は、上記の計算機を用いることで概算額を把握することができます。

基礎収入とは

「傷害事故の損害賠償」でも触れたとおり、保険会社からの提示額には注意が必要です。

逸失利益の算定の基礎となる収入は、原則として、事故前の現実収入を基礎としますが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。

労働能力喪失割合とは

労働能力喪失割合とは、後遺障害によりどの程度の労働能力(収入をあげる能力)を失ったかという割合のことです。

労働能力喪失率は、自賠責保険の実務上、後述の後遺障害別等級認定表の1級から14級の区分に応じて、100%から5%までと定められています。

しかし、個別具体的なケースにおいて、この表を機械的に適用することは、必ずしも実情にそぐわない場合もあるため、実際の裁判例においては、基本的にはこれを基準としつつ、より柔軟な判断がなされることもあります。

もともと事故の態様、被害者の状況によって、一口に後遺障害といっても、多種多様なものであるため、この労働能力喪失割合については、実際、判断がとても難しく、それだけに保険会社との交渉の仕方、裁判での争い方によっても、大きく結論が左右される争点のひとつとなっています。

労働能力喪失期間とは

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日です。

症状固定とは、これ以上治療を加えても症状の改善が見込めないか、そうでなくても早急な改善が見込めないという状態のことです。

労働能力喪失期間の継続する期間は、改善の全く見込めない後遺障害のうち、重い障害の場合には、就労可能年数いっぱいとする裁判例が多くなっています。

就労可能年数とは、交通事故にあわなかった場合に、働けるであろう年数のことをいい、通常は、67歳になるまでの年数をいいます。

後遺障害といっても、相当期間経過後には回復が予想できるものや、軽度の障害で被害者本人の慣れなどにより、労働能力や収入に対する影響が次第に薄れていくと考えられる場合などについては、年数を制限される場合もあります。

このように、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により、個別のケースに応じて判断されることになるため、労働能力喪失割合と同様に、その判断も困難な場合が少なくありません。

中間利息とは

損害賠償は一時払いが原則であるため、本来は、将来の長期間にわたって得るはずの収入に対する賠償も、一括して直ちに支払う必要があります。

この場合には、被害者が、損害賠償として受け取った額を元本として、将来にわたる利息収入を不当に得るのを防ぐために、その期間の利息を控除しなければなりません。この場合の利息のことを中間利息といいます。

この中間利息の利率は法定利息である年5分とされるのが通例ですが(民法404条)、その控除のための計算方法にはいくつかの方法がありますが、平成11年に、東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁の三庁が共同提言を発表し、今後は原則としてライプニッツ方式を使用することになりました。

ライプニッツ方式とは、利息に利息がつくという複利計算方式で、実際の社会が複利で営まれているため、これに従うこととされました。

実際の計算方法としては、ライプニッツ係数表というものが公表されており、各年数(労働能力喪失期間)に対応するライプニッツ係数が表になっていて、この数字を「基礎収入(年収)×後遺障害による労働能力喪失割合」にかけることによって、労働能力喪失期間に応じた中間利息を控除計算できるようになっています。

したがって、実際の後遺障害の逸失利益の計算方法としては、

基礎収入(年収)×後遺障害による労働能力喪失割合×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数ということになります。

後遺症の慰謝料

給与所得者の後遺障害(後遺症)慰謝料の計算機はこちら
主婦・学生・無職者の後遺障害(後遺症)慰謝料の計算機はこちら

後遺障害の慰謝料額については、自賠責保険においても、また日弁連交通事故相談センターにおいても、一定の基準が設けられています。

自賠責保険における基準と日弁連交通事故相談センターにおける基準とでは、かなりの開きがあり、自賠責保険における基準の方が全体的に低額となっています。

日弁連交通事故相談センターにおける基準は、これまでの判例実務の積み重ねから設けられたもので、実際の裁判例に近い数字となっています。

保険会社と示談する場合と、裁判を起こす場合とで金額が大きく変わる場面の一つといえるでしょう。

自賠責保険における基準

自賠責保険における基準は、自動車損害賠償責任保険損害査定要綱により、後遺障害の各等級ごとの慰謝料の金額が次のとおり定められています。

後遺障害等級と慰謝料

等級と金額(単位:円)
1級 ⇒ 1100万
2級 ⇒ 958万
3級 ⇒ 829万
4級 ⇒ 712万
5級 ⇒ 599万
6級 ⇒ 498万
7級 ⇒ 409万
8級 ⇒ 324万
9級 ⇒ 245万
10級 ⇒ 187万
11級 ⇒ 135万
12級 ⇒ 93万
13級 ⇒ 57万
14級 ⇒ 32万

任意保険会社における支払い

自賠責保険のほかに、任意保険が付されている場合には、任意保険会社が被害者に保険金を支払った後に任意保険会社が自賠責保険から自賠責保険金を回収するいわゆる一括請求手続がとられます。

この場合にも、任意保険会社は、自分で後遺症の程度を決めることはなく、被害者に自賠責保険の後遺障害等級の事前認定を受けさせて、それに基づいて後遺障害慰謝料を査定して支払います。

もっとも、任意保険会社が自賠責保険の事前認定に拘束されるわけではないため、自賠責保険の認定と異なる主張をすることも稀にあります。

日弁連交通事故相談センターにおける基準

日弁連交通事故相談センターにおける基準(2010年版)は、以下のとおりです。

後遺障害等級と慰謝料
等級と金額(単位:円)
1級 ⇒ 2700万~3100万
2級 ⇒ 2300万~2700万
3級 ⇒ 1800万~2200万
4級 ⇒ 1500万~1800万
5級 ⇒ 1300万~1500万
6級 ⇒ 1100万~1300万
7級 ⇒ 900万~1100万
8級 ⇒ 750万~870万
9級 ⇒ 600万~700万
10級 ⇒ 480万~570万
11級 ⇒ 360万~430万
12級 ⇒ 250万~300万
13級 ⇒ 160万~190万
14級 ⇒ 90万~120万

実際の裁判例

実際の裁判例は、具体的な事案に応じて判断され、自賠責保険において認定された等級に従うとも限りませんし、各基準における慰謝料額に拘束されるわけでもありませんが、一応の目安となるでしょう。

交通事故は所沢・国分寺・新宿の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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