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後遺障害の申請と認定

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後遺障害の等級認定について

後遺障害の等級認定は、本ページ最下部にもある「後遺障害等級表」に応じてなされます。

「後遺障害等級表」とは、別名「労働能力喪失表」とも呼ばれるもので、自動車損害賠償保障法施行令の別表(別表第1、第2)として定められています。

交通事故による後遺障害は、この表に従って、損害保険料率算出機構が認定することになっています。

後遺障害の等級認定がされると、等級に応じた保険金が自賠責保険から支払われますが、この保険金額は、裁判所の基準とは異なります。

後遺障害の申請手続き

後遺障害の認定を申請する手続きは、事前認定(加害者の任意加入保険会社が請求する)と被害者請求(被害者本人または代理人が直接請求する)の2つの方法があります。

当事務所では適切な賠償を受けるために、被害者請求の手続きをお勧めしております。

・事前認定

事前認定は、加害者側の任意保険会社に、自賠責保険と任意保険の手続きを一括して対応してもらう手続きです(一括対応)。

事前認定を行う保険会社は、後遺障害診断書や、資料となる画像などを、「損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所」とい機関に提出し、後遺障害の等級認定を求めていきます。

そして後遺障害等級が確定した段階で、保険会社が賠償額を提示し、示談を求めてくる、といった流れになります。

事前認定による場合、被害者に不利な資料を任意保険会社に添付されることがあり得ることから、当事務所としては、次の「被害者請求」をおすすめしています。

・被害者請求

被害者請求は、被害者本人、もしくは代理人が後遺障害の等級認定を求める手続です。

事前認定と比べ、自身に不利な資料が提出される危険を回避することができるため、適切で十分な賠償を受けるためには、被害者請求は非常に重要です。

被害者は自身で後遺障害等級認定に必要な資料を整え、その資料等を加害者側の「自賠責保険」の保険会社に提出します。

自身で必要資料をそろえるのが難しいと思われる方は、弁護士などの代理人をつけることをお勧め致します。
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自賠責保険会社は、資料が届くと、「損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所」に後遺障害等級認定のための手続きをとります。

等級認定が確定すると、自賠責保険会社に書類が戻り、被害者に対して内容の通知がなされます。

・認定結果に不服がある場合

認定結果に不服がある場合には、異議申立てをすることができ、それでもなお不服がある場合には、さらに上級の機関である紛争処理機構に紛議の申立てることができます。

異議申立ては何度でもすることができますが、紛議の申立ては、1回しかできないため、注意が必要です。

後遺障害等級表

後遺障害等級表はこちらをクリックしてください。
ダウンロードしたい場合は、上記リンクを右クリックし、「対象をファイルに保存」もしくは「名前を付けてリンク先を保存」を選択してください。

*なお、表中にて「赤い本(裁判)基準」が「保険金額」を下回っている部分がございますが、ここでいう「赤い本基準」は、逸失利益(=基礎収入を基礎として計算した、事故に遭わなければ将来得られたであろう収入額)を除いた額となっておりますので、実際に逸失利益を加算すると、多くの場合で保険金額を上回ることになります。あわせて「後遺障害の損害賠償」の項もご参照ください。

交通事故は所沢・国分寺・新宿の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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