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交通事故の時効について

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そもそも「時効」とは

 「時効」とは、権利を行使することができるのに、一定期間、行使しないでいると、その権利が消滅してしまうことをいいます。

 権利が消滅するのですから、時効期間が過ぎてしまうと、もはや相手に対して何も請求することは出来ないということになります。

 交通事故の被害者の場合、加害者(任意加入保険会社を含む)に対する損害賠償請求権と、強制加入の自賠責保険会社に対する被害者請求(被害者から、加害者の任意保険会社を通さずに直接損害賠償請求すること)について、時効を考えなければなりません。

 交通事故の加害者の場合、加害者請求(自分で被害者に賠償し、自身が加入する自賠責に請求すること)について時効を考えることになります。

交通事故の時効期間

① 被害者から加害者に対する請求

・原則: 交通事故発生の翌日から3年間
・例外: 交通事故発生の翌日から20年間(加害者不明の場合)

② 被害者から自賠責への請求

平成22年3月31日までに発生した事故
 物損(車両損害)→交通事故発生の翌日から2年間
 傷害部分→個々の治療日の翌日から2年間
 後遺障害部分→症状固定日の翌日から2年間
 死亡事故の場合→死亡日の翌日から2年間

平成22年4月1日以降に発生した事故
 物損→交通事故発生の翌日から3年間
 傷害部分→個々の治療日の翌日から3年間
 後遺障害部分→症状固定日の翌日から3年間
 死亡事故の場合→死亡日の翌日から3年間

③ 加害者から自賠責への請求

被害者や病院に損害賠償金を支払った日の翌日から2年。
ただし、分割払の場合には、個々の支払日の翌日から2年。

④ 任意保険会社に対する請求

症状固定日の翌日(損害額の確定後)から2年。

時効が中断することも

 時効の中断とは、法律に定められた方法により、期間の経過によって時効が完成することを阻止し、いったん時効の期間経過をゼロにすることをいいます。

 時効を中断する方法は、

① 加害者または保険会社に対して支払催告(内容証明郵便を使用する)をした後、6ヵ月以内に裁判上の請求を行う方法

② 加害者または保険会社に対して債務承認(自己に損害賠償責任があることを認めること)を求める方法

の2つがあります。

 もっとも、加害者加入の任意保険会社が一括対応(自賠責に対する請求を被害者の代わりに行っている場合をいう)している場合には、時効について問題となることはほとんどありません。

時効について不安に思っていらっしゃる場合には、専門家である弁護士に一刻も早くご相談ください。

交通事故は所沢・国分寺・新宿の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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