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保険を請求するための手続き

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自賠責保険の請求手続き

加害者請求

自動車賠償責任保険(自賠責保険)は、人身事故を起こしたため被害を受けた方に対して損害賠償責任を負う加害者の損害をカバーするためのものです。

といっても、本来の目的は、被害者の救済にあるため、加害者にお金が支払われるのは、加害者が被害者に支払った後になります。

このように、加害者が被害者に損害賠償を支払った後に、保険会社にその分のお金を請求する手続を「加害者請求」といいます。

このような加害者請求は、当該自動車について契約のある保険会社に出されますが、各社は、これを算出機構が設置している各地の調査事務所にまわし、そこで、請求内容の当否を調査して、その結果に基づいて支払いがなされます。

被害者請求

さらに、被害を受けた方は、加害者から支払いを受けられなかったり、一部しか受け取れなかった場合などに、直接、保険会社に損害賠償額の支払いを請求することができます。

これが「被害者請求」と呼ばれるものです。

もっとも、この被害者請求権は、加害者の損害賠償義務の履行を該当する会社に肩代わりさせるものなので、加害者請求と被害者請求が競合する場合には、加害者側が優先されます。

仮渡金制度

加害者が損害の支払いに応じない場合には、被害を受けた方は救済を受けることができません。

治療費や入院費用にも困っている場合に、示談成立前でもお金の支払いに応じてくれるのが「仮渡金」の制度です。

仮払金の額については、死亡事故の場合には290万円、傷害事故の場合には、傷害の程度によって、40万円、20万円、5万円の3段階があります。

任意保険の請求手続き

任意保険においては、約款上、被害を受けた方から各社に対する直接請求権が認められています。

そして、損害額が確定した場合には、自賠責で支払われる部分についても、任意の方でこれを一括して支払いに応じることになっています。

これを任意保険会社による一括払い制度といいます。

この場合、支払窓口となった会社は被害者への自賠責費用を立て替えて支払い、後に立て替えた費用を自賠責の会社から受け取る仕組みとなっています。

保険会社に対する不服の申立

自賠責保険会社に対する不服申立

自賠責は、損害保険料率算出機構の損害調査に基づいて、自賠責保険会社が自らの責任と判断でもって、算定額を支払うということになっています。

そこで、その判断結果について異議がある場合には、自賠責保険会社に対して異議を申し立てることができます。
その不服申立の内容には、後遺障害の等級認定も含まれます。

さらに、自賠責に対する異議申立制度としては、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理の申請という手続もあります。

任意保険会社に対する不服申立

任意保険会社が自賠責分と任意分とを一括対応する場合の不服申立の場合、多くは、後遺障害の等級についても、任意保険会社に対して異議申立を行います。

この場合も、最終的には、自賠責保険会社、自賠責保険審査会にその事案は上がっていくのですが、直接相手とするのは任意保険会社となります。

請求方法を間違えないために

保険会社への請求方法は、上記の通り多岐にわたります。

さらに、自分が納得のいく認定を受けることができるかといえば、必ずしもそうでもないので、異議申し立てなどの手続きを行うこともよくあります。

それらの手続きを速やかに行い、適切な補償を得るためには、請求する窓口や請求方法を間違えないことが非常に重要です。

このような問題を抱えておられる方は、まずは当事務所の交通事故無料相談を是非ご活用ください。

交通事故は所沢・国分寺・新宿の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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