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物損事故について

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物損事故とは

 交通事故によって、生じた「物」に関して生じた損害を「物損」といい、「物損」のみにとどまり人身傷害等を伴わない事故をいわゆる「物損事故」といいます。

 「物損」の具体例は、交通事故において着用していた物であるメガネや、乗用していた車両自体に対する損害などがそれにあたります。

 主な請求項目については、以下に列挙することとします。

物損事故時の主な請求項目

①車両修理代

 交通事故によって、車両の毀損が生じた場合に、修理が相当な場合には、修理費相当額が損害として認められます。

 原則として、車両の事故時の価格が上限となり、修理費がそれを上回る場合には、経済的な全損として評価され、修理費相当額を損害として認めることはできません。

②代車使用料について

 事故により車両の修理や買い替えが必要となった場合に、事故車両を使用できない期間に代替車両(代車)を使用する必要があり、現実に代車を使用したときには、代車の使用料が損害として認められます。

 保険金の支払いとの関係では、認められるとも多く、訴訟でも、代車の必要性やその機関の立証が要求されるなどされるので、代車の使用については、注意が必要です。

③評価損について

 修理をしても、車両の機能や外観が完全に修復せず、事故前と比べて価値が減少しているときは、評価損が認められます。

 もっとも、評価損を認めるとしても、その算定方法については、判例上決まっているわけではありません。

 裁判例には、修理代の一定割合を評価損として認めるもの(10%から30%が中心です。)、査定機関等における査定にかかる金額を評価損として認めるもの等があります。

 なお、考慮される要素としては、主に、①初年度登録から事故時までの時間的な経過の長短、②走行距離の長短、③損傷の部位・程度、④修理の程度・金額、⑤車両の属性(高級車か大衆車か等)などがあげられます。

④登録手続費用等

 車両が全損した場合には、買い替えが必要となりますが、買い替えのために必要になった登録手続等の費用が損害として認められます。

 主なものとしては、自動車登録費用、車庫証明書取得費用、納車費用、廃車費用、自動車取得税、自動車重量税、新たに生じた自賠責保険料などがあります。

弁護士等への相談・委任について

 物損事故の場合には、損害賠償請求金額も比較的低額となることから、弁護士への法律相談や委任を躊躇されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 当事務所ではそのような方々のために、交通事故に関しては無料法律相談を行っております。ぜひご活用ください。
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 また、自動車保険の中に、弁護士費用特約などがついている場合もあり、弁護士費用の全額を保険会社が負担してくれることもございます。まずはご相談をしてみてください。
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交通事故は所沢・国分寺・新宿の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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