事案

本件は自転車対自動車の交通事故で、被害者が歩道上を自転車で進行していたところ、歩道に面した敷地から道路に出ようとした車と自転車が衝突してしまったという事故でした。

衝突態様は、「自転車に車が衝突する」という形ではなく、歩道上に進行した「車の側面に自転車がぶつかってしまい大けがをしてしまった」というものであったため、過失相殺について争う事案となりました。

示談交渉の段階においては、保険会社側は、事故の態様から「自転車側に落ち度がある」という説明を終始行い、低額の示談金額(120万円程度)しか提案をしませんでした。

アドバイスと結果

本件においては、依頼者は「交渉では埒があかない」と考え、当事務所に訴訟対応を委任されました。

当職は早速刑事記録の取り寄せ等を行い、そのほか有益な資料を証拠提出するなどして態様を争い、結果として、過失相殺の割合において、被害者側の主張が認められるような状況となりました。

依頼者が早期解決を望んだため、判決をまたず、訴訟上で和解をすることとはなりましたが、約120万円から約550万円に増額という形で解決をしました。

弁護士費用特約にも入られていたので、実質弁護士費用の負担はなかったため、依頼者としても得るものは大きかったものと思われます。弁護士費用特約について

重要なこと

過失相殺という法的な争いにおいても、必ずしも保険会社が正しい判断をしているわけではないので、そうした点についても弁護士などの専門家の相談を受けてみることが大切だという認識をもつようにしましょう。

確かに、今日の過失相殺案件においては、交通事故の態様によって過失が類型化されており、おおまかには過失割合が決まってしまうところはあります。

しかし、実際の過失割合類型は、かなり細分化され、かつ、修正要素もさだめられていますので、どの類型に該当するか、どのような修正がなされるかという点は、解釈によるところもあります。

保険会社から過失相殺を主張されてしまっている場合には、念のため、過失割合の変更の余地がないかどうかを専門家に相談するようにしましょう。⇒無料法律相談のご案内