交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して請求する法律上の根拠は、自動車損害賠償保障法3条(以下、「自賠法」と呼びます)と民法709条が主に利用されますが、それだけではなく、運転者以外にも責任を追及できることがあります。

自動車の所有者へ請求!

 例えば、自賠法3条によって、運転者だけでなく、自動車の所有者や借受人にも請求することができます(所有者や借受人のことを「保有者」と呼びます)。

ただし、盗難車のような場合は、所有者は責任を負わない場合が多いと思われます。

自動車を提供した会社へ請求!

 さらに、自賠法には、「運行供用者」として、自動車運転を支配し、利益を受けている者にも賠償責任を負わせています。

 例えば、会社の業務で従業員がマイカーを運転していたような場合には、「運行供用者」として会社に対して損害賠償責任を追及できることもあります。この他に、借り主の運転中に起こした事故について、レンタカー会社も責任を負うことが多いです。

国や市などの公共団体へ請求!

 さらには、道路に欠陥があったような場合は、道路管理者(国や市など)に損害賠償を請求できることがあります。

 最近でいうと、神戸市がBMWの修理費を支払うこととなったニュースは、世間でも話題になりました(このケースは請求金額満額ではありませんでしたが、神戸地裁が神戸市の賠償責任を認めました)。

他にどんな人に請求できる?

 このように、運転者以外にも、損害賠償請求を追及できることがあります。

 加害者側の運転者が任意保険に入っていなかったり、賠償資力、つまり「お金」「金銭」がない場合であっても、賠償義務者が他に存在する場合も数多く存在します。

しかし、賠償義務を負う者はケースによっても違い、一概に定型化して全てをご紹介することが残念ながらできません。

 そのため、運転者以外にも請求できるかどうか確認するために、当事務所の交通事故無料相談をご活用下さい。