事案

本件は自動車対自動車の交通事故で、後続車からの追突により、被害者はむち打ち症となってしまったケースでした。

当初より保険会社の担当者が迅速に動いてくれなかったため、被害者としても対応が良くないと感じており、また、保険会社からの示談金の提案も低額にとどまるものでした(数十万円)。

しばらくは、被害者の方が自ら交渉をしていましたが、保険会社の担当者と被害者の間で、支払いについてうやむやとなってしまっていた部分(リハビリ費用等)があり、1年以上もの間、交渉が難航しているという事案でした。

アドバイスと結果

自分での交渉で話をまとめるのが最早困難であると考えた依頼者は、当事務所に訴訟(裁判手続き)の委任をされました。

当職で確認したところ、弁護士費用特約の利用が可能な事案だったため、ご依頼者様の負担は実質ゼロで手続きを完了させることができました。⇒弁護士費用特約とは

訴訟として受任してすぐ、訴訟上で被害者の主張を明らかにして、進めるようにしたところ、裁判所の和解勧告もあり、早期に解決し、和解金額も数十万円から約200万円という状況となりました。

重要なこと

かならずしも、裁判自体を避けて、自身で交渉をすることが早いというわけではないこともあるということを覚えておいて頂ければと思います。

この事案は、事案の態様についてあまり争いはなく、損害の範囲や損害の評価とった部分が主な対立点であったため、裁判所も和解勧告がしやすいという要素があったものでした。

こうした案件は、適正な賠償範囲が想定され、それに達していないという判断が見込まれる限り、いつまでも交渉を長引かせるのではなく、交渉を早急に切り上げて、訴訟を提起し、裁判所の和解勧告も視野にいれて、解決を検討することも重要な戦略の一つです。

特に近時は、東京地裁の専門部において、事故態様に争いがないケースに関して、かなり早い段階で和解案が提示されることも珍しくありません。また、そこでの和解案も損害の評価や範囲に係るものであることから、比較的判決の結果とあまり差がない内容の和解案の提示がなされるような状況でもあります。

自身で行っている交渉が難航しているケースには、上記のような場合もありますので、専門家である弁護士へご相談ください。⇒無料交通事故相談について