事案

本件は歩行者対自動車の事故で、歩行者であった被害者は、頭蓋骨骨折のほか、脳挫傷などの重傷を負ってしまい、脳機能障害が残存するような事案でした。
被害者は、複数の病院を渡り歩き、治療期間も交通事故から2、3年経過してもまだ治療が未了の状況でした。

保険会社とのやりとり自体は被害者の夫が行っていましたが、被害者の夫は、仕事をやりながら被害者の介護などもして、さらに保険会社とのやり取りをもしていたので、かなりの負担となっていました。

保険会社から書面が来ても、難しい文章で書かれているために理解できず、必要な書類を集める作業自体も進まず、後遺障害の認定に関する手続きも理解されていない状況でした。

後遺障害の認定手続きについて保険会社から説明を聞いてもよくわからず、どうしてよいかわからないという状況の中、当事務所にご相談に来られました。

アドバイスと結果

保険会社とのやり取りから当事務所が受任し、保険会社との書類等のやり取りから当事務所が窓口となり、各種の手続きに関して代理手続きをしました。

その後後遺障害の等級の認定を行い、結局、加害者に対しては法的手続き行う(訴訟)という流れになり、訴訟では和解という結論で解決をしました(和解金額は約3000万円でした。)。

この方は弁護士費用特約に入っていらっしゃったため、着手金・報酬金ともにご本人負担無しで事件を解決することができました。⇒弁護士費用特約について

重要なこと

保険会社は、必ずしも被害者の完全な味方というわけでもないので、事故後早期に弁護士に相談をして、被害者の立場としてとり得る選択肢や状況等を理解するようにしましょう。

煩雑な手続きに関しては、弁護士に早期に相談をし、代理してもらった方が、日常生活への影響も軽減化できます。

また、せっかく保険会社の指示どおりの書類を集めて、手続きをしたとしても、加害者との間で争いが生じた場合には、保険金額が減額されてしまうというリスクもあります。
そのような場合、結局裁判等で解決しなければならなくなるので、後になって初めから弁護士に依頼していた方が良かったと思ってしまうというケースも多々あります。

保険会社の説明等を聞いても、なかなか理解できず、その後のやり取りに不安を感じるような状況でしたら、是非、専門家である弁護士へご相談ください。⇒弁護士の交通事故無料相談について